人気のIPO(新規公開株)はほんとうにお得なのか?

IPO(新規公開株)とは何か

IPOとは

IPOとは、Initial Public Offeringの略のことです。日本語に訳すと、「新規公開」です。国内では上場や公開がされていなかった株式が、新たに上場されることをいいます。1年間にどれくらいの新規上場がされているかというと、約120から150社といわれています。非公開の株式でも、売買することができないわけではありません。上場されている株式を買おうとする場合は、買う人に関わらず市場でつけられた価格で売買することができます。しかし、公開されていない株式を買う場合には、株式を所持している人を見つけて、価格を交渉し、売る側と買う側が合意するという必要がでてきます。

 

IPOを行うメリット

IPO(公開)した場合の企業の利点は主に3つあります。

1つ目は、新しい株式を公募することによって、株式市場から資金を調達することができるようになるということです。
2つ目は、その会社の信用度が上がることにより、銀行などからの資金の調達がしやすくなります。
3つ目は、会社の信用度が高くなるということは、新しい人を採用するときにも強みとなり、新しく出店や取引をする際にも有利となります。

 

しかし、株式を公開すると、資金をたくさんの人から集めてきたことになるので、投資家を保護することに関し、企業の情報をきちんと開示しなければなりません。開示をするにあたり、どこまでするかは、証券取引所の開示規則や、証券取引法によって決まっているのです。

 

このような規則によって決められた開示の基準は、最低限の水準を定めたものです。ですから、その水準を超えて開示してもかまわないのです。法で定められた基準をどれだけ超えて開示しているかをみると、その会社の投資家に対しての姿勢がわかるといってもよいでしょう。このように、株式を公開する企業にも利点があるので株式が公開されることになるのですが、上場することに疑問を持つ必要性がある場合もあります。

 

上場することに疑問を持つケースとは?

例えば、上場するよりも前からその会社の株を所持していた株主が、株式の公開により株価と流れ動く株をたくさん、高い価格で売ることを目的としているのではないかと考えられる場合です。上場された株式を売却することによってキャピタルゲインを得ることは、資本家がすることであり、現在の資本主義社会では悪いとはいえないことです。しかし、方法についての問題で、すでに株式を持っている株主だけが利益を手にして、上場された後の株主はそのぶんの損失を受けてしまうということは、よいとはいえないでしょう。ですから、株式に上場した会社は、上場する以前の株主だけではなく、上場したあとに購入した株主も利益を得ることができるように成長していくことが求められます。

 

もう1つですが、これは一般的に「親子上場」と呼ばれる場合です。NTTとNTTドコモ、イトーヨーカ堂とセブンイレブンなどのように、親会社と子会社の時価が逆になってしまう場合や、フジテレビと日本放送の場合のように資本がねじれた関係になることが原因となる場合などがあります。このような場合には、子会社を上場することに何の意味があるのか、理解し難くなっています。そのような中で子会社をあえて上場させるような行為は、親会社の利益を増やすための手段だと思われてしまっても仕方がないでしょう。


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