株式投資の「配当」について

株式投資の利益「配当」

ミニ株

よく、「株で儲けた!」という話を聞きますが、そもそも株で儲けが出るとは、どういうことでしょうか?株で儲けが出るのには2つのパターンがあります。株の配当が出たときと、株の価値が買ったときよりも値上がりしたときです。

 

配当の仕組み

今回はそのうちのひとつ、配当についての説明を、具体例で解説していきます。

ある会社を経営しているAさんは、事業がうまく行って利益が出たので、その利益の一部を出資者であるBさんに還元することにしました。事業が成功するかどうか保証されていないときに、Bさんが自分の会社に出資をしてくれたので、お礼として儲けの一部を還元するべきだと考えたからです。この事業で100万の利益が出たので、そのうちの50万は新たな事業のために会社の運営資金としますが、残りの50万は出資してくれた比率に応じて、出資者に還元することにしました。自分も5株もっているので、25万が自分に還元されます。

これが配当の仕組みです。

 

配当は会社の経営が順調なうちは安定してもらえるお金ですが、実は配当を出していない会社もあります。しかし、これは会社の経営方針によるものなので、配当が出ていないから良くない会社だ、とは一概には言えません。配当を出さないことによるメリットもあるからです。配当をもらうときに受け取る側は10%の税金を納付しなければなりません。(2014年1月以降は20%になります)つまり、先ほどの例で説明しますと、2人の投資家に合計50万の配当金が支払われますので、Aさんの会社が2人に支払うお金は50万、2人が受け取るお金は45万となり、差額の5万が税金として消えてしまいます。もし、配当を出さずにこの50万をAさんの会社の設備投資に使うなどすれば、次の事業の利益拡大にも繋がります。

 

このように、配当を抑えることは企業の成長に繋がるので、企業の成長を重視する経営方針なら、企業の規模が小さいうちは配当を出さず、ある程度企業が成長して、株主に十分な額を還元できるようになってから配当を出し、あるいは配当の増額を行なうというような仕組みの企業が増えている傾向にあります。

 

また、配当金の割合も会社によって異なるため、利益の何%を配当金に充てるかは特に決まっているわけではありません。例のように、利益の50%が配当金になるとは限らないのです。IT系の企業は成長率の高い企業が多いため、無配当を選択する企業が多いようです。

 

さらに配当金には、特定の日までに株を持っている人にだけ配当金を払う、というルールが存在します。その特定の日を、権利確定日(けんりかくていび)と言います。
配当金をもらうためには、この権利確定日を含めて4営業日前までに株を買っておかないといけないという、少しややこしいルールがあるのです。

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