非課税のNISA口座を開設しよう!

NISAで確定申告は基本的には必要なし!

NISAで確定申告は基本的には必要なし!

 

サラリーマンをしている人にはなじみがないかもしれませんが、自営業者やフリーランスで仕事をしている人は2月中旬から3月中旬にかけて確定申告をします。1年間の収入と必要経費、医療費やローン控除などをすべて計算して、所得額を確定します。そして所得額に基づく税金を支払う制度です。サラリーマンなどの給与取得者の中でも、医療費や住宅ローン控除で還付金が発生する場合もあります。この場合に確定申告を経験したことのある人もいるかもしれません。ところで、株などで資産運用をして利益をあげられたとします。この場合、利益はその人の所得ですから所得税の課税対象になりえます。ただし1円でも利益が出れば課税されるわけではありません。従来の資産運用であれば、年間の利益が20万円を超えない限りは確定申告をする必要はありません。

 

NISAは原則非課税

現在新しい運用方法として、NISAがしばしば話題になります。NISAは毎年100万円を上限として投資信託や株式投資によって得られた利益に対する税金を最長で5年間非課税とするものです。また後で詳しく見ていきますが、他の資産運用などの収益との損益通算もできません。
よってNISAに関する確定申告の必要はありません。確定申告は慣れていないと、手続きが面倒に感じることもあるでしょう。面倒な事務手続きなしで資産運用できるため、さらなる個人投資家の参加が期待されています。

 

1,000万円が非課税に

NISAで確定申告は基本的には必要なし!

先ほど紹介したNISAの100万円非課税枠は、年間当たりのものです。また2014年から2023年までの10年間の期間限定のルールです。
NISA非課税枠一つ当たりの非課税期間は5年間ですから、500万円の非課税になると普通は考えます。しかし10年間毎年新規で非課税枠を設定すれば、最大1000万円非課税にすることも可能です。しかも1,000万円の非課税も、確定申告の手続きは一切必要ありません。

 

NISA関連で確定申告が必要なケースも

原則NISAによる運用に関する確定申告は必要ありません。ただし一部例外もあります。それが株式運用をしている個人投資家です。
株式を購入して株主になると、配当金を受け取れるかもしれません。配当金の受け取り方法はいくつかあるのですが、その方式によってNISAであっても確定申告する必要が出てきます。
もし株式数比例配分方式で受け取っている場合には、NISA口座に配当金が入ります。この場合NISAの非課税枠は適用され、確定申告をする必要はないです。
しかし配当金の受け取り方法には、他の手法もあります。配当金受領証方式や登録配当金受領口座方式の場合には、NISAでも確定申告しないといけないケースも出てきます。配当金をNISA口座ではなく郵便局や銀行口座で受け取った時には確定申告しなければなりません。
そうなると冒頭で紹介したように、サラリーマンの場合配当金が年間20万円を超えると確定申告をしなければなりません。フリーランスや自営業者の場合、配当金も含めた所得で申告する必要が出てきます。

 

→NISA配当金の受け取り方法

 

損益通算はできないので注意

確定申告をする時に、損益通算という方式が活用できます。たとえば複数投資用の口座を持っていて、ある口座ではプラスの、もう一つの口座ではマイナスの収支になったとします。この場合、両者のプラスマイナスを計算して、損失を差し引いた額をベースに税額を決めます。
つまりマイナス運用になってしまったとしても、その分を所得などから差し引けます。結果的に損した分、節税効果が期待できるわけです。
しかしNISA口座の場合、損益通算ができないことになっていますから注意しましょう。もう少し具体的に見ていきます。
たとえば数年前から投資をしていて、ある証券会社に証券総合口座を持ったとします。その後NISAというシステムが新たに導入されて、同じ証券会社に別のNISA口座を開設したとします。NISAは特定の金融機関に一つしか口座開設できませんが、証券総合口座のような異なる種類であれば複数口座を持っても問題ありません。
もし証券総合口座でプラスの収支になったとします。ところがNISAでは運用に失敗して損失を計上したと仮定します。この場合、両方とも証券総合口座であれば、マイナス分を相殺して少ない収益で申告できます。ところがNISAの場合、その損失を証券総合口座から差し引くことができません。

 

NISA確定申告のまとめ

株式運用をしていて、それなりに利益を出してきた人の中には今まで毎年確定申告をしないといけなくて面倒だったというケースもあるでしょう。NISAであれば、100万円までの投資なら申告のする必要はありません。税務署は平日の夕方までしかオープンしていないので、仕事をしている人にとって確定申告はネックです。その意味では利便性は高まりました。
しかし上で紹介したように配当金を受け取っている人の中には、確定申告しないといけないケースもあります。また損益通算ができず、節税できない可能性もあります。このようなデメリットも頭に入れて、資産運用しましょう。


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