非課税のNISA口座を開設しよう!

NISA口座開設するなら勘定設定期間と基準日をチェック

勘定設定期間と基準日

 

NISA口座を活用する際には各種の用語の意味に注意することが必要になります。今回は「勘定設定期間」「基準日」などの若干複雑な用語について解説しますので参考にしてみてください。

 

勘定設定期間とは?

NISAは今のところ無制限の恒久的な制度ではなく、非課税の恩恵を受けられる期間があらかじめ設定された期間限定の制度となっています。現在のところNISAは10年間限定の制度であり、「勘定設定期間は」それらを3つに分割したNISAが適用できるそれぞれの期間のことになります。具体的には下記のとおりです。

 

2014年1月1日から2017年12月31日まで(第1期間・期間は4年)

2018年1月1日から2021年12月31日まで(第2期間・期間は4年)

2021年1月1日から2023年12月31日まで(第3期間・期間は2年)

 

NISA口座の開設あるいは維持を行うためには、税務署が交付する「確認書(非課税適用確認書)」を勘定設定期間ごとに提出することが必要です。また実際の手続きについては、NISA口座を開設する金融機関(銀行・証券会社等)に対して申請を行うことになります。

 

勘定設定期間に関して制約などはあるのでしょうか?

NISA口座については、1人1口座が原則となっています。また1つの勘定設定期間に対しては、税務署による非課税適用確認書類は1回しか交付されません。つまり一度NISA口座を開設すると、1つの勘定設定期間の間については別の金融機関に口座を変更することはできないのです。ただし勘定設定期間が異なるのであれば別の金融機関などに口座を変更することができます。具体的な例としては第1期間にA社にNISA口座を開いたのであれば、第1期間中については他社にNISA口座を変更することはできないことになります。ただし第1期間が終了して第2期間になったのであれば、第1期間中に開設したA社のNISA口座を継続して利用することもできますし、またA社のNISA口座を閉じて別のB社にNISA口座を開設することもできるのです。第2期間が終了して第3期間になった場合も同様ですから、10年間のNISA期間においては最大3回まで金融機関の変更ができることになります。

 

基準日とは?

NISA口座を開設する場合には、上記で解説したとおり税務署が交付する「確認書(非課税適用確認書)」を勘定設定期間ごとに提出することが必要になります。この時には同時に住所地を証明する書類の提出が必要になるのですが、この住所地を判定するための基準となるのが「基準日」なのです。それぞれの勘定設定期間において、基準日は以下のように定められています。

 

第1期間における基準日は「2013年1月1日」

第2期間における基準日は「2017年1月1日」

第3期間における基準日は「2021年1月1日」

 

基準日における住所地を証明する書類として住民票の写し等の提出が必要となります。ちなみに基準日以降に住所変更があった場合には、基準日における住所地を証明するために住民票の除票の写し等を提出することが必要です。


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