非課税のNISA口座を開設しよう!

NISAの非課税期間を把握しておこう

NISAの非課税期間を把握

 

現在のNISA制度は10年間に限定した期間限定の制度となっています。その中でNISA口座を開設することができる「勘定設定期間」は、具体的には次の3つの期間に分割されています。

 

2014年1月1日から2017年12月31日まで(第1期間・期間は4年)

2018年1月1日から2021年12月31日まで(第2期間・期間は4年)

2021年1月1日から2023年12月31日まで(第3期間・期間は2年)

 

NISA口座は1人1口座までとされています。また同一の勘定設定期間中は金融機関の変更などは認められていません。NISA口座を開設すると1年あたり100万円の非課税枠が与えられ、それぞれ最大で5年間活用することができます。ただし非課税枠が与えられるのはNISA最終年度となる2023年までです。2024年以降はNISA口座の新規開設はできませんし、また非課税枠も与えられなくなります。ただしこれまで日本政府では証券優遇税制や住宅ローン減税などの税制制度変更を何度も行っていますので、今後の景気回復などの状況によっては現在10年間とされているNISA制度が延長される可能性も十分にあるといえるでしょう。

 

非課税枠を利用できるのは最大で5年間

NISA口座では年間で100万円(※)までの非課税枠が毎年与えられますが、一度与えられた非課税枠を利用できる期間は最大で5年間となります。例えば2014年に与えられた非課税枠は2014年1月1日から2019年12月31日まで利用することができるのです。ちなみに非課税枠の利用開始から5年を経過した場合には株式や投資信託などはNISA口座以外の特定口座や一般口座に移されますし、また売却益や配当金などについては課税の対象となります。NISA口座は10年間限定の制度ですから、実際に非課税枠を利用できる期間は2023年分の非課税枠の期間である2028年12月31日までです。NISA制度のモデルとなったイギリスのISA制度では、非課税期間の設定はなく実質的に無期限で利用することができますし、投資の累積額などについての制限もありません。一方のNISAの場合には非課税期間が5年までと制限されていますので、5年ごとに精算を行うことが必要になるのです。事実上利益確定または損切りが強制されているということになります。

 

複利のメリットについても制限されることに

5年間という非課税期間の制限があることにより、投資による複利のメリットについても制限されることになります。例えば毎年20%のリターンが期待できる株式に投資して税金を考慮しない場合には、リターンの再投資を続けることで複利計算により10年後にはおよそ620万円(100万円×1.2の10乗)となることが期待できます。しかし実際にはNISA口座には最大5年間という非課税期間の制限がありますので、5年を経過した時点において一般の(課税対象となる)口座に移管するか、あるいはNISAでロールオーバーするかのいずれかを選択することが必要になるのです。一般の口座に移管する場合には6年目以降も複利で運用することができますが、リターンに対して課税されますので6年目から10年目までの5年間で74万円程度の税金が発生することになります。またNISAでロールオーバーをする場合には100万円を超えた分は再投資はできませんので、複利による運用ができないということになります。

 

※2016年から非課税枠が120万円になります。


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